マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止方針

 当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下、「マネー・ローンダリング等」という)の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を構築してまいります。

1.(基本方針)
 マネー・ローンダリング等防止を経営の最重要課題の一つと捉え、組織として適時適切に対応できる態勢を構築します。

2.(責任者・組織態勢)
 マネー・ローンダリング等対策統括責任者をコンプライアンス統括部担当役員とし、主管部であるコンプライアンス統括部は、各部門と連携を図りマネー・ローンダリング等防止に取組みます。

3.(リスクベース・アプローチ)
 リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当行が直面しているマネー・ローンダリング等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

4.(顧客の管理方針)
 適時適切な取引時確認を実施し、顧客の属性に即した対応策を実施する態勢を整備します。また、顧客取引記録から定期的な調査・分析を行い、対応策を見直します。

5.(疑わしい取引の届出)
 業務内容に応じた社内規程や整備されたシステムによる日常的なモニタリングの結果、検知した疑わしい顧客や取引等を適切に処理し、当局に対して速やかに届け出る態勢を構築します。

6.(役職員の研修)
 継続的な研修を通じて、役職員のマネー・ローンダリング等防止に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する職員の確保・育成に努めます。

7.(遵守状況の監査)
 マネー・ローンダリング等防止態勢について、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。

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